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正しい保険の知識を知っておかないと損する場合があります。
保険は万が一の時のための大事なものですが、正しく知って、正しく加入しないと、場合によっては逆に損することもあります。
一言で、入院保険、自動車保険と言っても、その種類は数多くあるし、実際保障される項目も様々。
毎月払う金額から、自分にあった保障内容までチェックして、納得いく保険商品選びが大切です。
入院・手術保険編
- 保険を選ぶときのポイントは？
- 保険の主な機能には、万一の場合の病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能があります。保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。
- 二つの保険会社に加入したら、一度の入院で二つの医療保険から給付金を受け取れるのでしょうか。
- 生命保険には火災保険などのような実損填補の考え方はなく、定額方式です。何社に加入していようと、保険会社や共済団体が契約を引き受け、その後有効に契約が継続していれば、あらかじめ設定した入院日額が支払われます。
- 入院日額5,000円が医療保険加入の標準といわれているようですが、実際はどうですか？
- 入院の際に自己負担しなくてはならないものに、食費や差額ベッド代があります。平均的な差額ベッド代や食費の標準負担額を考慮すると1日5,000円程度は必要だろうということから、標準日額5,000円と言われているようです。
ただし、あくまでも標準なので、個々の状況によって異なります。
- 収入が安定しないパートやアルバイトでも保険加入はできますか？
- 保険会社は申込者の職業や収入に照らし合わせて、保険金額や給付金額が妥当であるかどうかを判断します。合理的な理由もなく、無職の人や子どもなどが不釣合いなくらい大きな保険金額で加入することがないように、ある程度制限を設けています。これは、生命保険を悪用し、保険金や給付金を不当に得ようとする行為を防止するために行われるものです。また、あまりにも危険度が高い職業についている人も、保険金や給付金に制限がつけられることがあります。
- 入院給付金は入院している限り、ずっと受け取れるのですか？
- 入院給付金は無制限に受け取れるものではなく、商品ごとに受け取れる日数に限度が設けられ、「1入院限度」と「通算限度」の2段階で定められています。「1入院限度」とは、1回の入院に対して受け取れる入院給付金の限度日数です。商品ごとに「60日」「120日」「180日」などと決まっています。同じ商品でも、「60日タイプ」「120日タイプ」など、好みに応じて選べるものもあります。また、生活習慣病など、特定の病気による入院のみ1入院限度が長く設定されているものもあります。
注意しなくてはならないのが、一度退院した後の再入院です。前回の入院と同じ原因で再度入院する場合や、病名は異なっても医学上重要な関連がある場合は「1入院」としてカウントします。
- 入院すれば必ず入院給付金がもらえるんですか？
- 「病気・ケガの入院」といった場合の「入院」は、保険会社が決めた条件を満たす必要があります。一般的に、医療保険や医療特約における「入院」は約款で定められています。そして、「入院」の定義に当てはまるかどうかは、保険会社が医師の診断書などを確認した上で決定します。
- 入院して、高額な入院給付金を受け取った場合、税金申告の必要性はありますでしょうか。
- 病気やケガで入院し、被保険者が受け取る入院給付金は課税対象とはなりません。入院給付金だけでなく、身体の傷害や病気を原因として受け取る高度障害保険金や3大疾病保障保険などの生前給付金も非課税です。
高額療養費の還付は、健康保険で定められた自己負担上限額を超えた部分が後日払い戻されるものですから、これも課税対象とはなりません。
自動車・バイク保険編
- 自賠責保険では、どのような損害が補償されるのですか？
- ケガ、自宅看護料または通院看護料、後遺障害、死亡
自賠責保険で支払われる保険金には、被害者1名につき限度額が設けられています。
- 自賠責保険で補償されないのは、どのような場合ですか？
- 自賠責保険は、人身事故の被害者救済を目的としているため、保険金が支払われない場合を限定していますが、次のような場合は保険金が支払われません。
・保険契約者または被保険者の悪意による場合
・重複契約の場合（契約日が遅い契約）
・加害者（運転者など）に責任がない場合
・電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合
・自動車の運行による死傷ではない場合
・被害者が「他人」ではない場合
- 自賠責保険に加入していないと、何か罰則があるのですか？
- 自賠責保険は、法律で定められた強制保険ですから、すべての自動車（原動機付自転車を含む）は、この保険に加入しなければ、運転してはいけないことになっています。自賠責保険に加入せずに運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。また、道路交通法違反の点数が6点となり、ただちに免許停止処分となります。
- 海外に転勤する事になったため、一時的に車を使用しなくなります。帰国後に改めて加入する際に、現在の自動車保険の等級を引き継ぐことはできますか？
- 自動車の廃車・譲渡などまたは保険契約者の海外への渡航に伴い、やむを得ず保険契約を中断する場合であっても、一定の条件を満たせば、中断後に新たに契約する保険について、中断した保険契約の等級を継承できる制度（中断特則）があります。
中断特則の手続きには、中断証明書発行依頼書、保険証券、抹消登録証明書等の廃車・譲渡・返還などが確認できる資料等が必要となります。
なお、保険期間の中途で解約された場合、その解約日から13か月（解約をされていない場合には、保険期間の末日）を超えると手続きができません。
- 自賠責保険の請求に時効はありますか？
- 自賠責保険では、原則として加害者請求・被害者請求ともに2年で時効となります。
- 交通事故に遭って車を修理に出しました。加害者に対し、修理代全額を損害賠償請求することはできますか？
- 事故による損害は、原則として、原状回復の観点から、事故直前の状態に復するのに必要な修理費または時価が、通常生ずべき損害として法律上の損害賠償責任の対象になります。
例えば、新車価格200万円の自動車に乗っていて、事故直前の時価額が100万円とします。修理費に200万円かかるとすると100万円の時価額に対し200万円支払うことになり、自動車の時価額を上回ってしまいます。このような場合には、自動車の修理費200万円ではなく自動車の時価額100万円が損害賠償額になります。
※資料元：財団法人 生命保険文化センター、日本経済新聞社、日本損害保険協会
